相続は税金対策ではありません

企業経営したことがある方はお判りでしょう

税金を払わない　＝　経費で手元を離れる・・・
お金の特性です。

また、一旦解決したように見えても、繰り延べでしかなく、その後の対応でクリアしていくのが税金、それでも、時の施策で、優遇がある→それを利用する→相続税対策

民法相続・・・法的にそれを守る必要がある事項があります。遺留分に代表される分割事項や、認知・養子に代表さえる身分事項も大事です。

想いの相続・・・自分の生きた、生かしてもらった仲間、社会、世界、かわいいあいつ、応援したいスポーツチーム、頑張っている企業、発展してもらいたい業界（医薬品・医療等）、ＮＰＯ（社会貢献等）、死後も素晴らしい日本の礎になるために

とはいえ、現在は税金対策に偏りがちです。理由は簡単です。セールスしやすいのです。画一的な教育をすれば、それなりの助言がセールスマンにできます。

しかし、それでは片づけられない問題が多いが、相談する方も「もやっ」としていて、それを鮮明にするつもりで話しているうちに、解決しないうちに情もあり、その相談者の商品を購入し、結果、本当の想いがかなわない・・・これが現状の日本の相続対策。

解決できる、総合的な知識のある先生、さらに言えば、日本が大事にしてきた本当の専門家がいない　

想いの実現・各種法律の横断的知識が求められているのに対応できない→節税対策も重要です。また、まず遺志、そして、税法と民法と商法、地域条例、特別法、全体のバランスも大事です→当事務所が実現します